2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。 コロナの感染は自覚症状のない方からも広がることがあるため、無症状に見える感染者の早期発見による隔離が不可欠です。 昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。
このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。 コロナの感染は自覚症状のない方からも広がることがあるため、無症状に見える感染者の早期発見による隔離が不可欠です。 昨年三月に検査拡大のための法案を提出するなど、私たちは、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と全ゲノム解析の推進を提案し続けてきました。
しかし、一方、党の政策責任者で、安倍総理の全面的な御支援を受けられた高市政調会長は、アベノミクス礼賛。結局、思い切った政策転換は無理で、曖昧になってしまうんじゃないですか。 金融所得課税、先ほども御答弁ありましたけれども、私たちの格差解消政策と一緒で、岸田さんも本気になったのかと私は思っていたんですよ。当面考えない、先送り。 私は、お金もうけがあかんと言うているのではないんです。
コロナ禍によりまして、お亡くなりになったり、また職を失われたりするなど、様々に苦痛を抱えておられる方々がいらっしゃるということを踏まえますと、与党の政策責任者の言としてはやや配慮に欠けていたと言えるかもしれません。
まさに、どのような対応がしっかりできるかというのは、やっぱり政策責任者としては国民の中で問題提起をして議論をして当然のことじゃないかと思います。
そして、それは、政策責任者である下村氏と憲法審査会の現場で審議に臨んでおられる発議者の皆さんとでは、異なる認識で進めてきたということになるんでしょうか。 これ、やや配慮に欠けるどころではなくて、こういう発言は不謹慎だと、こう認めるべきじゃありませんか。
○大島（敦）委員 国家安全保障会議は、当時の民主党で、私は筆頭理事で、かつ政策責任者で、賛成をさせていただきました。修正案を作って強化しています、私たちは。ですから、国家安全保障会議での議論が、ここ十年間、この感染症についての議論があったかどうかは非常に興味のあるところです。
○国務大臣（田村憲久君） 塩田委員におかれましては、私も与党政策責任者会議のメンバーで長らくお世話になりまして、本当にいろいろとありがとうございました。 今、ドクターヘリ、これ公明党がもう長らくずっとこのドクターヘリを推進を応援をされてきておるということ、私も議員連盟の一員でございますので、本当にいろいろとお世話になっていること、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
そんな中、自民党と公明党で、与党政策責任者会議の決定を経まして、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームというのを立ち上げました。自民党からは馳座長、公明党から私が座長として、共同の座長で立ち上げさせていただき、三月一日から議論を始めまして、様々な方から現場の声もいただいているところでもございます。
一方、与党におきましても、地方創生、一億総活躍プラン、こうした流れもありまして、二〇一七年三月の七日、与党政策責任者会議のもとに、先ほどまでここにおられました厚生労働大臣をされておられます田村憲久議員を座長とする与党協同労働の法制化に関するワーキングチームが設置をされたところであります。
ここのところが、今の御答弁を聞いていると、何かこの日本の政策責任者として、経済のかじ取り役として、危機をどう認識されているのか。また、今後の防疫体制、そして経済への影響をどう最小化するか。私はもうちょっといろいろな国民の声に向かわれた方がいいのではないかと思うんですが。
各党の政策責任者が出席する番組でありましたが、そこで他党の党首の方も、何でダイヤモンド・プリンセスだけ入れてほかは返したのかと。
与党野党緊急立法政策責任者会議をつくりましょうと言いました。そうしたら、議運委の野党筆頭が、手塚さんだっけ、いや、そういうことは政府がやることだから、俺たちはスキャンダル追及が本務だと言って、嫌だと言ったんですよ。 ね、大臣、恥ずかしいよね。あり得ない。国会の責任ですよ、立法は。週刊誌の下請だったら必要ないですよ、こんな国会。
申し上げたように、労働者協同組合法案、実は二年前から、与党政策責任者会のもとでワーキングチームを立ち上げて、今まで検討してきました。一言で言いますと、自分らしい主体的な働き方あるいは多様な就労の機会の創出のために、そしてさらに地域貢献あるいは地域の課題解決のため、新たな法人制度をつくろう、こういうことであります。
しかし、残念ながら、今度の機構改革を通じて、実質、日本はＷＨＯの中でこのＵＨＣに関わる政策責任者としての立場を追われてしまった。 私はこれが残念でなりません。なぜこのようなことが起きたんでしょうか。厚生労働省はそれをどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。
やはり、政策責任者である政務三役を含めた政治家にもちゃんと責任をとってもらわなきゃいけないと思います。 そこで、この点について、先ほど橋本委員もちょっと触れられましたけれども、根本大臣はこのことを十二月二十日時点で報告を受けていたと。それにもかかわらず、翌二十一日の日には、毎月勤労統計調査、十月分の確報の公表を厚労省はしたということであります。
立場が弱いわけですから、ある意味で優越的地位の濫用じゃないですけれども、こういった部分でのセクハラというふうに一般に理解されておりますし、時期を前後いたしまして、他省の幹部と部下ですか、そういったことの事件も想起されましたので、非常にこれはゆゆしきことであり、また、たまたま元同僚という立場でショックも受けましたし、遺憾に思いまして、当時、野田大臣が担当の大臣でいらっしゃいましたが、私は与党の方の政策責任者
野党時代と与党復帰後に二度務めた政務調査会長では、党の政策責任者として大胆かつ実行可能な政策を立案してきました。選挙対策委員長としては、衆院選・参院選・統一地方選の三大選の陣頭指揮にあたり、多くの仲間の当選に奔走しました。選挙を通じて四十七都道府県の同志と絆を深めた時でもありました。 また、年金問題のさなか務めた衆議院厚生労働委員長。現在も務める自民党栃木県連の会長。
しかし、昨晩においては、党との関係もあり、よく、これは実態とは違うんですが、私が全部何か一人で決めているかのごとくの批判もございますが、もちろんそうではないわけでございまして、昨日も、与党、自民党と公明党それぞれの政策責任者、幹事長に諮った、考え方を諮ったところでございます。
特にこの二、三年、私も与党の政策責任者の一人として、高齢運転者の交通事故防止対策については政府の取り組みを支援してまいりましたし、またこれからも後押しをしてまいりたいと思いますし、またこれは別の機会をいただきましたらしっかりと議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、その上で、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向けて、今しっかりと対策を打たなければならない問題として、あおり運転
二〇一二年当時、私は、党の政策責任者、政調会長を務めておりまして、当時の三党合意、これは、社会保障制度の持続可能性と財政健全化の両立に向けて、社会保障と税一体改革におけます社会保障関係法案、そして税制抜本改革の関連法案の修正内容について合意を行ったもの、稲富議員も民主党の議員として御尽力いただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
○丸山委員 今、直接、大臣からも御発言がありましたけれども、為替の乱高下が起きていますので、こういう政策責任者が、場当たり的と言ったら怒られるかもしれませんけれども、発言によって為替相場が上下するというのは相場の混乱になりますので、そういった意味で、現実的な会話をいただいたということなので、そこはアメリカに対しても日本の主張をしていかなきゃいけないところだと思います。
「もんじゅ」の廃炉に対する責任の取り方の問題という御質問でございますが、「もんじゅ」の廃炉については、我が国の高速炉開発を取り巻く環境について近年大きな情勢の変化があったことを踏まえてのものですが、結果として、多額の国費を投入したにもかかわらず当初期待された成果のレベルに至らなかったことは事実であり、政策責任者としての結果責任へのけじめとして給与及び賞与の自主返納をしたものでございます。
一方、「もんじゅ」の廃炉については、我が国の高速炉開発を取り巻く環境について近年大きな情勢の変化があったことを踏まえてのものでありますが、結果として、多額の国費を投入したにもかかわらず当初期待された成果のレベルに至らなかったことは事実であり、政策責任者としての結果責任へのけじめとして給与及び賞与の自主返納を決断したものであります。